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日志

 
 

美日制定钓鱼岛联合作战方案   

2016-01-25 11:07:03|  分类: 周边动态 |  标签: |举报 |字号 订阅

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【日本《朝日新闻》1月24日报道】题:日美曾研究应对尖阁诸岛有事的联合作战方案
数名防卫省相关人士透露,2012年在民主党野田政权下,自卫队和美军曾研究假想尖阁诸岛有事的联合作战方案。这成了日美两国目前正在根据2015年4月修改的新日美防卫合作指针制定的联合作战计划草案。
2012年9月,日美两国防长在会谈中一致认为,尖阁诸岛有事是《日美安保条约》的适用对象。这一方案是根据1997年修改的日美防卫合作指针研究制定的。自卫队和美军最高官员在方案上签名,然后向防卫大臣、外相和首相提交了报告。包括作战方案在内,关于日美联合作战的情报属于最高机密,日本政府从未公开过。
作战方案假想出现装扮成渔民的武装势力登上并占据尖阁诸岛的灰色事态。防卫省统合幕僚监部和驻日美军司令部的高官参与制定方案,没有直接使用“中国”和“尖阁”等名称,而用日美间通用的符号标记。
作战方案设定了4个阶段:一、派舰艇和飞机在周围加强警备,防止(武装势力)登上尖阁诸岛;二、小规模武装势力登陆后,日美阻止敌方增援部队接近并切断其补给线;三、利用火炮和空袭等对登陆的武装势力发起攻击;四、日美部队登陆夺回岛屿。
根据日美防卫合作指针,作战方案的前提是以自卫队为主采取行动,美军适当地提供合作。
研究作战方案的背景是日本对中国进出东海抱有危机感。在对尖阁诸岛实施国有化后,日中关系更加紧张。
在这种形势下,日美两国政府2012年着手研究修改1997年修改过的防卫合作指针。另一方面,自卫队和美军开始研究应对尖阁诸岛有事的作战方案。然而,由于民主党政权2012年底下台,所以没有制定出正式的作战计划,只制定了“有利于制定联合作战计划的研究方案”。
日美两国防长2015年11月举行会谈后,开始制定联合作战计划。预计作战计划将采纳2012年作战方案的内容。此外,还将增加解禁集体自卫权等在安保法实施后可能担负的自卫队新任务内容。防卫省高官说,以日本西南诸岛等为舞台,作战计划是为了应对“中国进行更大规模入侵的事态”。
今后将结合美国的对华战略,在目前正在制定的作战计划中采纳2012年作战方案的内容。随着中国在东海和南海进一步动作,美国对中国的态度也变得强硬起来。预计作战计划将假想中国大规模入侵事态,以加强对中国的遏制力。
在民主党政权下制定的作战方案,强烈反映了对中国态度温和的奥巴马政权的意向。本来可以假想武装入侵台湾将波及尖阁诸岛的事态,但只假想了尖阁诸岛遭到入侵的事态。这是因为,如果假想台湾有事的作战计划会因演习等情况被人察觉,将遭到中国的强烈抨击。
日本对尖阁诸岛实施国有化后,时任美国国防部长帕内塔在东京的记者会上明确表示,尖阁诸岛是《日美安保条约》的适用对象,但另一方面又说“美方在涉及主权的对立中不持特定立场”,强调美方不在主权问题上选边站。
然而,中国进出海洋日趋频繁,2013年中国舰艇在尖阁诸岛海域对日本护卫舰进行火控雷达照射。中国还强行在南海填海造岛,致使美国对中国的态度变得强硬。
在这一背景下,日美两国政府去年4月修改的防卫合作指针写入了明确意识到中国威胁的内容。新日美防卫合作指针说,日本的防卫由自卫队“主体实施”,美国“对自卫队提供支援、补充”。然而,现实情况是只由装备短缺的自卫队应对实际上有困难,在实战中只能依赖美军强有力的攻击能力和情报搜集能力。

(《参考消息》2016年1月25日第6版)


尖閣有事を想定、日米が共同作戦の研究案 野田政権下

 自衛隊と米軍が2012年、民主党の野田政権下で、尖閣諸島での有事を想定した共同作戦の研究案を作っていたことがわかった。尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受けたもので、昨年4月に改定された新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づいて策定中の共同作戦計画の素案となっている。
 防衛省の複数の関係者が明らかにした。日米両政府は12年9月の防衛相会談で、尖閣有事は日米安保条約の適用対象との認識で一致。研究案は共同作戦計画を「検討」するとした1997年のガイドラインに基づいて作られた。自衛隊と米軍の最高クラスの幹部が署名し、防衛?外務両相や首相にも報告された。この研究案を含め、共同作戦に関する情報は最高機密で、日本政府が明らかにしたことはない。
 研究案の想定は、漁民などを装った武装勢力が尖閣に上陸して占拠するグレーゾーン事態から始まる。占拠から奪還までの作戦を4段階に分け、防衛省の統合幕僚監部と在日米軍司令部の幹部が組み立てた。「中国」や「尖閣」など直接的な名称は使わず、日米共通の符号で表記されている。
 ログイン前の続き4段階は、①侵攻前に尖閣への上陸を予防するため艦艇や航空機で周囲の警備を強化②小規模な武装勢力の上陸後は、日米が相手の増援部隊の接近を阻止し補給路を断つ③上陸した勢力に対し火砲や空爆などで総攻撃④日米部隊が上陸して奪還――というもの。ガイドラインに沿って、自衛隊が「主体的に行動」し、米軍が「適切に協力する」という前提で作られている。
 研究案作成の背景には、中国の急速な東シナ海進出に対する日本側の危機感があった。尖閣周辺では10年、中国漁船が日本の巡視船に衝突。12年には香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、14人が逮捕された。野田政権による国有化後は、中国は監視船を連日のように派遣し、航空機も上空を領空侵犯するなど、日中関係は一層緊迫した。
 こうした情勢を受け、日米両政府は12年、97年のガイドライン改定の検討に着手。一方、自衛隊と米軍の間で尖閣有事対応の研究案作りが始まった。だが、民主党政権が12年末に退陣したため、本格的な作戦計画にはならず、研究案は「共同作戦計画のためのシナリオ研究のようなもの」(防衛省幹部)にとどまった。
 作戦計画は、昨年11月の日米防衛相会談を受け、策定作業が始まった。研究案の内容も取り込まれる予定だ。集団的自衛権の行使など、安全保障関連法の施行で可能となる新たな部隊運用も盛り込む方針。日本の南西諸島などを舞台に「中国がより規模の大きな侵攻を仕掛けてくる事態」(防衛省幹部)に備えた内容をめざすという。(谷田邦一)

朝日新聞 2016年01月24日


日米新作戦計画、対中抑止を強化へ 米の姿勢硬化を反映 

 尖閣諸島での有事に備えた日米共同作戦の研究案は今後、米国の対中戦略とのすり合わせを経て、現在策定中の作戦計画に取り込まれる。中国の挑発が東シナ海や南シナ海で増えるにつれ、米国も中国への姿勢を硬化させつつあり、作戦計画ではより大規模な中国の侵攻を想定し、対中抑止力が強化される見通しだ。
 民主党政権下で作られた研究案は、中国に融和的だったオバマ政権の意向が強く反映された格好になった。たとえば、台湾への武力侵攻が尖閣に波及するという想定もありえたが、尖閣だけが侵攻される想定にとどまった。研究案は機密事項だが、台湾有事を想定したシナリオが演習などを通じて察知された場合には、中国の強い反発を買うためだ。
 2012年9月の尖閣国有化の直後、来日した米国のパネッタ国防長官(当時)は記者会見で、尖閣が日米安保条約の対象になるとの立場を明言。一方で「主権をめぐる対立では特定の立場はとらない」とも述べ、領有権問題では日中どちらの肩も持たない考えを強調した。
 ログイン前の続きまた研究案作成中に、アジア?太平洋地域を管轄する米太平洋軍のロックリア司令官(当時)も中国の反発を懸念し、一時中断を命じる場面があったという。
 しかし中国の海洋進出はエスカレートし、13年には尖閣沖で中国艦艇が日本の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したり、東シナ海上空に独自の防空識別圏を設けたりするなどした。南シナ海でも岩礁埋め立てを強行し、米国側も対中姿勢を硬化させている。
 これらを背景に、昨年4月に日米両政府が改定した防衛協力のための指針(ガイドライン)は、中国の脅威を明確に意識した内容となった。さらに、1978年や97年のガイドラインでは、日米共同作戦計画を「研究」「検討」するとの表現にとどめていたが、新ガイドラインでは「策定?更新」すると踏み込んだ。
 新ガイドラインでは、日本の防衛は自衛隊が「主体的に実施」し、米軍が「自衛隊を支援?補完」するとしている。だが、装備が手薄な自衛隊だけで対処するのは事実上無理で、実戦では米軍の強力な攻撃力や情報収集能力に依存せざるを得ないのが現実だ。また、今秋の米大統領選を経て、米国の対中戦略がどう変化するかによって、作戦計画で対中抑止をどこまで鮮明にするかが変わってくる可能性もある。
 日米間の共同作戦計画には、78年のガイドラインに基づき、旧ソ連軍の北海道侵攻を想定した「5051」、中東有事の日本波及を想定した「5053」、97年のガイドラインに基づき朝鮮半島有事を想定した「5055」がある。いずれも最高機密に指定されており、日本政府は国会での質疑などでも、計画の有無を含め策定プロセスを明らかにしたことはない。(谷田邦一)

■尖閣諸島をめぐる最近の主な動き

2009年9月 民主党政権が発足
 10年9月 尖閣諸島沖で中国漁船が海保巡視船に衝突
 11年9月 野田政権が発足
 12年4月 石原慎太郎?東京都知事が尖閣諸島の一部購入を表明
   8月 日米防衛相がガイドライン見直し協議開始で合意
      香港の活動家らが尖閣諸島に上陸し逮捕される
   9月 尖閣諸島を国有化。中国で反日デモや暴動が激化
   12月 中国当局の小型機が尖閣上空を領空侵犯
      衆院選で民主党が敗れ、自民党政権に交代
 13年1月 尖閣諸島沖で中国艦艇が自衛艦にレーダー照射
   11月 中国が東シナ海に独自の防空識別圏を設置
 15年4月 中国の脅威などを念頭に日米ガイドラインを改定

朝日新聞 2016年01月24日
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